1982年から続けてきた細菌の基礎研究や医療機関における臨床を経て、独自の腸内フローラ移植(便移植)方法を開発しました。微生物たちとの共存共栄には、無限の可能性があると信じています。
シンバイオシス -腸内細菌たちの研究所-
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個人情報保護における指針として、厚生労働省による「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」にもとづいています。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日通知、同年5月30日適用)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)(平成29年5月30日適用)

以下、一部を抜粋して記載しております。
ご不明な点はお問合せください。

個人情報の定義

(定義)
法第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、
次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的
記録(電磁的方式(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識するこ
とができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十
八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他
の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)
により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することが
でき、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
二 個人識別符号が含まれるもの

利用目的の特定等(法第15条、第16条)

(利用目的の特定)
法第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的
(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を
有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的による制限)
法第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定によ
り特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を
承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、
承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を
取り扱ってはならない。
3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得
ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
て、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行
することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当
該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知等

(取得に際しての利用目的の通知等)
法第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用
目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公
表しなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結するこ
とに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に
記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載され
た当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を
明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必
要がある場合は、この限りでない。
3 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、
本人に通知し、又は公表しなければならない。
4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、
財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権
利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保

(適正な取得)
法第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得して
はならない。
2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を
得ることが困難であるとき
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本
人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ
り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号
に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
六 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
規則第六条 法第十七条第二項第五号の個人情報保護委員会規則で定める者は、次の各
号のいずれかに該当する者とする。
一 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関
二 外国において法第七十六条第一項各号に掲げる者に相当する者
令第七条 法第十七条第二項第六号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を
取得する場合
二 法第二十三条第五項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情
報の提供を受けるとき。
(データ内容の正確性の確保等)
法第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デ
ータを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該
個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

個人データの第三者提供(法第23条)

(第三者提供の制限)
法第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の
同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を
得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であ
って、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を
遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに
より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ(要配慮個人情報を除く。
以下この項において同じ。)について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個
人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項
について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知
し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た
ときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止
すること。
五 本人の求めを受け付ける方法
3 個人情報取扱事業者は、前項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更する場
合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あら
かじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保
護委員会に届け出なければならない。
4 個人情報保護委員会は、第二項の規定による届出があったときは、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公表しなければならない。前
項の規定による届出があったときも、同様とする。
5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各号の規定の適
用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取
扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される
場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用
する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有
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する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知
り得る状態に置いているとき。
6 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人デー
タの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内
容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなけ
ればならない。